住宅の長寿命化と中古市場活性化に向けた「住宅履歴情報」
2006年6月施行の「住生活基本法」では、「量から質へ」「新築偏重からストック活用へ」と住宅政策は大きく転換しました。
新築住宅における質の向上を図り、維持管理の充実を目的に、2009年6月施行された「長期優良住宅法」では、住宅履歴情報の整備（30年間保管）が認定要件となっています。長期優良住宅の認定は、制度開始から約6ヶ月で累計3万件超となっており、住宅市場では急速に普及が進んでいるものと考えられます。また、中古住宅流通の活性化策のひとつとしても、中古住宅の安心取引を目的に住宅履歴情報の整備が打ち出されており、今後は新築や中古住宅を問わず住宅履歴情報の重要性が高まるものと予想されます。
住宅履歴情報については、「いえかるて」という愛称等も決定し告知活動が本格化し始めています。また、住宅履歴情報整備検討委員会をはじめとした協議会が中心となり、情報の一元管理を目的に、邸別に共通IDを配布し管理する仕組みの構築が進められています。
